1週間ほど前、毎日新聞に次のような記事が掲載されました。

「福島消費者・少子化担当相：個人情報保護法見直し　改正検討を要請」（2009.10.23）

福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日の閣議後会見で、「個人情報保護法について、改正も視野に問題点を検討するよう、指示を出したい」と述べ、同法を所管する消費者庁の消費者委員会に同法改正の検討を要請する方針を明らかにした。個人情報保護法の成立時には、「（メディア規制をめぐって）与野党でものすごい激論があった」と話した。メディア規制などについて検討するとみられる。

個人情報保護法を巡っては０３年、社民党をはじめ民主、自由、共産の当時の野党４党が対案を共同提出したが、与党の賛成多数で可決成立。国会は付帯決議で０５年の全面施行後、３年をめどにした見直しを政府に求めた。情報隠しなど法の悪用や萎縮（いしゅく）効果が社会問題化したが、政府は０８年、法運用の基準となる「基本方針」の変更にとどめた。

もう少し、福島大臣の発言を補足すると、

消費者委員会のほうに、個人情報保護法についての問題点、改正も視野に入れて現行における問題点を検討してくれるよう指示を出す予定です。

と述べています。

記事にもあるように、個人情報保護法は、付帯決議に施行後3年後に見直すということが定められていました。
結局は法は改正せず、「基本方針」の変更と全国で説明会を開いたりして、
過剰反応、過剰保護等の問題の鎮静化を図るに留まりました。

典型的なケースとして、学校や自治会などで名簿が作成できなくなったというケースや、
個人情報保護法を拡大解釈して本来開示すべき情報を開示しない等のケースです。（意図的に悪用しているケースもあると聞きます。）　

当時の内閣府の国民生活審議会 個人情報保護部会の記録をみると、このあたりの状況が詳しく記載されています。

個人的には、政権交代が、保護法に影響を与えるとは思ってもみませんでしたが、
制定された過去の経緯も含めれば、改正の可能性は十分にあり得ると思います。

メディア規制がメインだということですが、はたしてどれほどの影響があるのか要注目です。