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高度情報化社会の急速な発展にともない、大量の情報の加工や移動が容易になったことで、個人情報やプライバシーの侵害に関する問題は拡大しました。これらを背景として、平成17年に「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という）が施行され、社会の個人情報保護に対する関心は高まり、身近な問題として認識されるようになったといえます。しかし、法施行後も個人情報の漏洩や不正な利用等は相次いで報告されており、個人情報を提供することへの不安につながっています。
情報技術発展の中心として、インターネットの普及があげられます。インターネットは社会基盤として整備され、一般にもPCや携帯電話などの通信端末が広く利用されています。私たちは、情報収集や商取引などウェブサイトを通じて情報を交換し、その利便性を享受しています。また、電子メールも同様に情報伝達には欠かすことができないツールとなりました。しかし、インターネットの利用を原因とした問題も数多く存在しています。個人情報の漏洩や不正利用、フィッシング詐欺、架空請求、迷惑メールの問題など社会的な問題に発展しているものもあります。
当協会は、「個人情報保護法」や「迷惑メール防止法」※1をはじめとする関連諸法に基づき、個人情報の保護や（電子メールによる）広告・宣伝メールの適正な配信を推進します。とりわけインターネットを介した個人情報の保護に焦点をあて、研究に基づく情報発信やソリューションの提案、セミナーの開催、コンサルティングなどをとおして、事業者の法令順守や消費者の安心・安全に寄与することを目指します。
※1 迷惑メール防止法
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と「特定商取引に関する法律」のうち迷惑メールで商品販売やサービス提供の広告をする事業者に対する規制を指す。 |
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